News Release

 

 


夏のピーク電力削減には、ヒートポンプ・蓄熱システム
~『ヒートポンプ・蓄熱月間』がスタート~

 一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターでは、省庁・関係諸団体のご後援・ご協賛を賜り、毎年7 月を『ヒートポンプ・蓄熱月間』と定め、さまざまな活動を展開しています。

ヒートポンプ・蓄熱システム普及に向けて活動する『ヒートポンプ・蓄熱月間』

 当センターでは、平成10年より冷房需要が本格化する毎年7月を『ヒートポンプ・蓄熱月間』と定め、ピーク電力削減効果が高く、省エネ性・環境性に優れ、更には非常災害時には防災機能を兼ね備えた「ヒートポンプ・蓄熱システム」について、普及促進と技術向上を目的に、産官学と一体となり、さまざまな活動を展開してまいりました。

 21年目を迎える本年も、これまで同様、ヒートポンプ・蓄熱システムの普及拡大にご貢献いただいた52企業・団体への感謝状(盾)の贈呈をはじめ、早稲田大学 スマート社会技術融合研究機構 機構長 林 泰弘 氏に特別講演をいただく第15回ヒートポンプ・蓄熱シンポジウムおよび電力負荷平準化・省エネルギー社会実現セミナーなど、普及促進活動を予定しております。

ヒートポンプ・蓄熱システムで「夏のピーク電力を削減」                   

  電力広域的運営推進機関の検証によれば、2018年度夏季の電力需要は、10年に1度の猛暑を想定してもなお、エリア間の市場取引を考慮すれば、全国エリアで電力の安定供給に最低限必要とされる供給予備率3%が確保できる見通しとなりなりました。
経済産業省においては、この検証結果を受け、今夏の需給は安定すると言える蓋然性があることから、昨冬に引き続き、国として特別の節電要請は実施しない方針ですが、更なる省エネルギーや地球温暖化防止のために、エネルギー効率の改善はもとより、電気需要平準化などの取組をより一層推進することが求められる状況です。
このような状況において、ピーク時間帯を中心とする使用電力の削減については、引き続き重要な課題と考えられ、ヒートポンプ・蓄熱システムの効率的な運用は、これら課題の解決に大いに役立つものと考えております。

  
 
  夏季は昼間を中心に空調が最も多くの電力を消費しております。ヒートポンプ・蓄熱システムによって、昼間の冷房に必要な冷熱の半分を夜間に「蓄えた」冷水や氷で賄った場合、事務所建物のモデルケースにおいては、冷房をいつも通りに使用しても建物全体のピーク電力を約2割カットすることができます。  
 

給湯や産業プロセスなど様々な場面でヒートポンプ・蓄熱システムは活躍しています

ヒートポンプ機器と蓄熱システムを組み合わせて使用するヒートポンプ・蓄熱システムは、空調(冷暖房) や給湯、産業プロセスなどに必要となる熱や冷熱を温水や冷水(氷)として夜間に蓄熱槽(タンク)へ 「蓄えて」、昼間(必要となる時間)に取り出して「使う」システムです。
 高効率なヒートポンプ機器※ と組み合わせることにより、省エネとピークシフト(本来昼間に使う電力 の夜間移行)を同時に実現することができます。
※ヒートポンプ機器は電気エネルギーだけでなく、空気や水などから自然の熱(再生可能エネルギー)を 「集めて」熱を作るため、高効率な運転が可能です。

ヒートポンプ・蓄熱システムは非常災害時にも活躍

 蓄熱槽の水は非常災害時には、トイレや手洗いなどの生活用水や火災時の消火用水として、さらに、ろ過装置を備えれば飲料用水としても利用することができます。さらに、蓄熱槽水の活用として、災害時に停電となった場合でも、蓄熱槽水の保有熱を利用することにより、冷暖房を行うことができます。 
 

『ヒートポンプ・蓄熱月間』の実施概要

目 的  冷房需要が本格化する毎年7 月を「ヒートポンプ・蓄熱月間」と定め、ピーク電力削減効果が高く、省エネ性・環境性に優れ、更には非常災害時には蓄熱槽水を消防用水や生活用水として活用することが可能となる「ヒートポンプ・蓄熱システム」の普及促進と技術向上を目的に、産学官一体となり、さまざまな活動を実施いたします。主な活動としてヒートポンプ・蓄熱システムの普及にご貢献いただいた52企業・団体への感謝状(盾)贈呈やセミナー・シンポジウム開催などの諸活動を実施いたします。
期 間 平成30年7 月1 日(日)~7 月31 日(火)
 予定行事

(1) ヒートポンプ・蓄熱システムの普及に貢献いただいた52 企業・団体への感謝状(盾)を贈呈       ※感謝状(盾)贈呈先については、こちらを参照ください。    
       
(2)第15回  ヒートポンプ・蓄熱シンポジウムの開催
 ・平成30 年7 月23 日(月) 国際ファッションセンタービル 3階 KFCホール

       特別講演
「パリ協定発効後の目指すべき日本のエネルギーマネジメント」

 早稲田大学 スマート社会技術融合研究機構
 機構長 林 泰弘 氏
    

        ⇒詳細はこちらをご覧ください
           
(3)「電力負荷平準化・省エネルギー社会実現セミナー」の開催
 ・7月6日(金) 広島県JAビル (広島)
                 ⇒詳細はこちらをご覧ください
 ・7月20日(金) サンピアセリーズ(高知)
                 ⇒詳細はこちらをご覧ください
                         
(4)ヒートポンプ・蓄熱システム採用事例施設見学会の開催 
 ・7 月19 日(木) 名城大学 ナゴヤドーム前キャンパス(名古屋市)
                
           

広報・告知関連
の活動

(1)『ヒートポンプ・蓄熱月間』リーフレットの作成・配布
      ヒートポンプ・蓄熱システムのピーク電力削減効果や省エネ・省CO2効果等について、分か
  りやすく説明したリーフレットを配布します。  
     (リーフレットの内容はこちらをご覧ください)
(2)当センターホームページによる告知                 

『ヒートポンプ・蓄熱月間』の後援・協賛団体

『蓄熱月間』では趣旨にご賛同をいただいた、以下の関係省庁・団体からご後援・ご協賛を賜っております。

【後援】(11 省庁、3 独立行政法人)
経済産業省、警察庁、防衛省、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省
国土交通省、環境省、国立研究開発法人 国立環境研究所、国立研究開発法人 産業技術総合研究所、
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
【協賛】(43 団体)
(一財)エネルギー総合工学研究所、(公社)空気調和・衛生工学会、
(一財)建築環境・省エネルギー機構、(一社)建築設備技術者協会、(一社)建築設備綜合協会、
(一財)建築保全センター、(一社)公共建築協会、(一社)住宅生産団体連合会、
(一財)省エネルギーセンター、(公社)全国ビルメンテナンス協会、電気事業連合会、
(一社)電気設備学会、(一財)電力中央研究所、東京商工会議所、
(一財)日本エネルギー経済研究所、(一社)日本エレクトロヒートセンター、(公財)日本環境協会、
(一社)日本機械学会、(一社)日本経済団体連合会、(一社)日本建設業連合会、
(一社)日本建築学会、(一財)日本建築センター、日本商工会議所、(財)日本消費者協会、
(公社)日本青年会議所、(一社)日本設備設計事務所協会連合会、(一財)日本地域開発センター、
日本チェーンストア協会、(一社)日本電機工業会、(一社)日本電設工業協会、
(公社)日本都市計画学会、日本百貨店協会、(一社)日本病院会、
(一社)日本ビルエネルギー総合管理技術協会、(一社)日本ビルヂング協会連合会、
(公社)日本ファシリティマネジメント協会、(公社)日本冷凍空調学会、(一社)日本冷凍空調工業会、
(一社)日本冷凍空調設備工業連合会、 (一社)不動産協会、(一社)文教施設協会、
(一財)ベターリビング、(公社)ロングライフビル推進協会
(五十音順)

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この件に関するお問い合わせ先
一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター 業務部 
〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目28番5号
ヒューリック蛎殻町ビル6階
TEL.03-5643-2402 FAX.03-5641-4501

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