News Release

 


ヒートポンプ・蓄熱システムは、省エネルギーと脱炭素社会の実現に貢献するキーデバイス

~『ヒートポンプ・蓄熱月間』がスタート~


   一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター(東京都中央区、理事長:小宮山 宏)では、ピーク電力削減、省エネルギー性・環境性に優れているだけでなく、”脱炭素社会の実現”にも貢献し、災害時の蓄熱槽水利用でレジリエンスな街づくりや再生可能エネルギー主力時代の電力系統オペレーションにも対応できる「ヒートポンプ・蓄熱システム」の普及促進と技術向上を目的に事業を行っています。
   こうした中、冷房需要が本格化する毎年7月を『ヒートポンプ・蓄熱月間』と定め、各省庁・関係諸団体のご後援・ご協賛のもと、産官学一体となり、様々な活動を実施してきました。
  25年目を迎える本年も、これまでと同様、ヒートポンプ・蓄熱システムの普及拡大にご貢献いただいた企業・団体への感謝状(盾)の贈呈をはじめとした活動を展開してまいります。


1. 実施概要

(1) 令和4年7月1日(金)~令和4年7月31日(日)

(2)活動内容

  ① ヒートポンプ・蓄熱システムの普及に貢献いただいた48企業・団体への感謝状(盾)の贈呈
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  ② 「第19回ヒートポンプ・蓄熱シンポジウム」の開催
     ヒートポンプ・蓄熱システムの運転管理の更なる向上に向け、特に優秀な蓄熱システムの設備、運転管理に関わる
     改善事例の発表を中心に、設備オーナーならびに空調設備に関係される設計者、施工技術者、および運転管理者の
     方々を対象に開催します。
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  ③ 「電力負荷平準化・省エネルギー社会実現セミナー」の開催
     電力負荷平準化・省エネルギーの重要性等を訴求し、それに役立つヒートポンプ・蓄熱システムの普及促進に
     資するセミナーを石川県金沢市(7/15)で開催します。
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  ④ 「ヒートポンプ・蓄熱システム先進導入事例セミナー・施設見学会」の開催
     マスコミやユーザー等のヒートポンプ・蓄熱システムに対する理解促進と認知度向上を目的として、先進事例の
     採用ユーザーによる講演や設備見学を茨城県つくばみらい市(7/7)で開催します。
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  ⑤『ヒートポンプ・蓄熱月間』リーフレットの作成・配布
   「ヒートポンプ・蓄熱月間」中の活動内容やピーク電力削減効果や省エネ・省CO2効果等について、分かりやすく
    説明したリ-フレットを配布します。
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  ⑥  ホームページ、メルマガやメディアを活用した告知・PR
  当センターホームページやメルマガにて告知をします。また、業界紙による特集記事を掲載し、PRをします。

2. 後援・協賛一覧


「ヒートポンプ・蓄熱月間」では趣旨にご賛同をいただいた以下の関係省庁・団体からご後援・ご協賛を賜って
おります。

【後援】(11省庁、3国立研究開発法人)
 経済産業省、警察庁、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、
 環境省、防衛省、国立研究開発法人 国立環境研究所、国立研究開発法人 産業技術総合研究所、
 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

【協賛】(43団体)
 (一財)エネルギー総合工学研究所、(公社)空気調和・衛生工学会、
 (一財)住宅・建築SDGs推進センター、(一社)建築設備技術者協会、(一社)建築設備綜合協会、
 (一財)建築保全センター、(一社)公共建築協会、(一社)住宅生産団体連合会、
 (一財)省エネルギーセンター、(公社)全国ビルメンテナンス協会、電気事業連合会、
 (一社)電気設備学会、(一財)電力中央研究所、東京商工会議所、
 (一財)日本エネルギー経済研究所、(一社)日本エレクトロヒートセンター、(公財)日本環境協会、
 (一社)日本機械学会、(一社)日本経済団体連合会、(一社)日本建設業連合会、
 (一社)日本建築学会、(一財)日本建築センター、日本商工会議所、(財)日本消費者協会、
 (公社)日本青年会議所、(一社)日本設備設計事務所協会連合会、(一財)日本地域開発センター、
 日本チェーンストア協会、(一社)日本電機工業会、(一社)日本電設工業協会、
 (公社)日本都市計画学会、日本百貨店協会、(一社)日本病院会、
 (一社)日本ビルエネルギー総合管理技術協会、(一社)日本ビルヂング協会連合会、
 (公社)日本ファシリティマネジメント協会、(公社)日本冷凍空調学会、(一社)日本冷凍空調工業会、
 (一社)日本冷凍空調設備工業連合会、 (一社)不動産協会、(一社)文教施設協会、
 (一財)ベターリビング、(公社)ロングライフビル推進協会             (五十音順)

                                                以 上


     

 
                                            ヒートポンプ・蓄熱システムについて

        

ヒートポンプ・蓄熱システムで「夏のピーク電力を削減」                   

経済産業省は、2022年度夏季の電力需給については、全国で電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%を確保できる見通しであることから、需要家の方に対しては、節電要請は行わず、ここ数年と同様に無理のない範囲で効率的な電力の使用(省エネ)への協力を呼びかける方針です。ただし、昨年度の冬に需給のひっ迫を経験した中で、安定供給の確保に万全を期す観点から、電気事業者(発電・小売電気事業者)に対しては、供給対策・市場対策に関する要請が行われます。
このような状況において、ピーク時間帯を中心とする使用電力の削減については、引き続き、重要な課題と考えられており、ヒートポンプ・蓄熱システムの効率的な運用は、これら課題の解決に大いに役立つものと考えております。

 

ヒートポンプ・蓄熱システムで「省エネルギー」と「脱炭素社会の実現」に貢献

我が国では、「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、温室効果ガスの削減に向けて大胆に取り組むとする中、今年4月、菅総理大臣は、日本の2030年度の温室効果ガス削減目標を「2013年度から46%削減し、さらに50%の高みに向け挑戦を続けていく」と宣言しました。この目標を実現するため、再生可能エネルギーの主力電源化とヒートポンプ等の技術を活用した脱炭素化を目指す将来像が示されており、ヒートポンプ・蓄熱システムによる電気や熱のマネジメントに大きな期待が高まっています。
このような中、効率水準・汎用性が高く、空気熱・地中熱・河川水熱などの再生可能エネルギーを利用できるヒートポンプ・蓄熱システムの活用は、こうした課題の解決に貢献できるキーデバイスと考えております。




※ ヒートポンプ機器は電気エネルギーだけでなく、空気や水などから自然の熱(再生可能エネルギー)を「集めて」
熱を作るため、高効率な運転が可能です。

非常時の蓄熱槽水利用でレジリエンスな街づくり

エネルギーと共に”水”の確保は、災害時の重要課題の一つです。ヒートポンプ・蓄熱システムの蓄熱槽に蓄えた水は、非常災害時にトイレなどの生活用水や火災時の消防用水として利用することができ、レジリエンス(強靭)な街づくり一翼を担うと考えております。 
 

ヒートポンプ・蓄熱システムで「再生可能エネルギー主力時代の電力系統オペレーション」に対応

   持続可能な社会の実現には、再生可能エネルギーの主力電源化が必要ですが、「自然環境に応じて出力が変動する」という特徴に応じた対策が必要です。その対策の一つがディマンドリスポンス(DR)。需要家側設備を制御し、電力需要パターンを変化させることです。
  ヒートポンプ・蓄熱システムは、電気エネルギーを効率よく熱エネルギーに変換・蓄積し、必要な時に取り出すシステムであることから、DRへの活用が期待されています。

以上




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この件に関するお問い合わせ先
 一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター 業務部 
  〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目28番5号
  ヒューリック蛎殻町ビル6階
  TEL.03-5643-2402 FAX.03-5641-4501