プレスリリース

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター（東京都中央区）では、省庁・関係諸団体のご後援・ご協賛を賜り、毎年7 月を『蓄熱月間』と定め、さまざまな活動を展開しています。

ヒートポンプ・蓄熱システム普及に向けて活動する『蓄熱月間』

当センターでは、平成10年より、冷房需要が本格化する 毎年７月を『蓄熱月間』と定め、ピーク電力削減効果が高く、省エネ性・環境性に優れ、更には非常災害時には防災機能を兼ね備えた「ヒートポンプ・蓄熱システム」について、普及促進と技術向上を目的に、産学官と一体となり、さまざまな活動を展開してまいりました。
18年目を迎える本年の『蓄熱月間』では、これまでと同様に、ヒートポンプ・蓄熱システムの普及拡大にご貢献いただいた78企業・団体への感謝状（盾）の贈呈をはじめ、公益財団法人地球環境産業技術研究機構 理事・研究所長 山地 憲治 氏に特別講演をいただく「第12回ヒートポンプ・蓄熱シンポジウム」、全国10個所で開催予定の「電力負荷平準化・省エネルギー社会実現セミナー」等の活動を予定しております。※『蓄熱月間』の実施概要についての詳細は別紙をご参照ください。

ヒートポンプ・蓄熱システムで「夏のピーク電力を削減」

今夏におきましても、国民生活や経済活動への影響を極力回避した無理のない形での節電が 要請されておりますが、大規模な電源脱落などが発生した場合には電力需給ひっ迫する可能性もあり、予断を許さない状況であります。このような状況において、ピーク時間帯を中心に使用電力の抑制については、引き続き重要な課題となっておりますが、ヒートポンプ・蓄熱システムの効率的な運用は、こうした課題の解決に役立つものと考えております。

空調をはじめ、給湯や産業プロセスなど様々な場面で活躍しています

ヒートポンプ機器と蓄熱システムを組み合わせて使用するヒートポンプ・蓄熱システムは、冷暖房 や給湯、産業プロセスなどに必要となる熱や冷熱を温水や冷水（氷）として夜間に蓄熱槽（タンク）へ 「蓄えて」、昼間（必要となる時間）に取り出して「使う」システムです。
高効率なヒートポンプ機器※ と組み合わせることにより、省エネとピークシフト（本来昼間に使う電力 の夜間移行）を同時に実現することができます。

※ヒートポンプ機器は電気エネルギーだけでなく、空気や水などから自然の熱（再生可能エネルギー）を 「集めて」熱を作るため、高効率な運転が可能です。

ヒートポンプ・蓄熱システムは非常災害時にも活躍

蓄熱槽の水は非常災害時には、トイレや手洗いなどの生活用水や火災時の消火用水として、さらに、ろ過装置を備えれば飲料用水としても利用することができます。
建築基準法施行令の改正（平成24 年度）により、蓄熱槽および貯湯タンク（家庭用エコキュート含む）は貯水槽として、容積率緩和の対象となりました。
また、ヒートポンプ・蓄熱システムの熱源機についても容積率緩和の対象となる場合があります。

『蓄熱月間』の実施概要

目的	冷房需要が本格化する毎年7 月を「蓄熱月間」と定め、ピーク電力削減効果が高く、省エネ性・環境性に優れ、更には非常災害時には蓄熱槽水を消防用水や生活用水として活用することが可能となる「ヒートポンプ・蓄熱システム」の普及促進と技術向上を目的に、産学官一体となり、さまざまな活動を実施いたします。主な活動としてヒートポンプ・蓄熱システムの普及にご貢献いただいた78企業・団体への感謝状（盾）贈呈やセミナー・シンポジウム開催などの諸活動を実施いたします。
期間	平成27年7月1日（水）～7月31日（金）
予定行事	ヒートポンプ・蓄熱システムの普及に貢献いただいた78企業・団体への感謝状（盾）を贈呈 第12回 ヒートポンプ・蓄熱シンポジウムの開催 平成27年7月22日（水）名古屋国際会議場（名古屋市熱田区） 特別講演「わが国の環境エネルギー政策について ―ＣＯＰ21への対応を中心に―」 公益財団法人地球環境産業技術機構 理事・研究所長　山地　憲治 氏 「電力負荷平準化・省エネルギー社会実現セミナー」の開催 7月10日（金）　フラクシア品川クリスタルスクエア （東京） 第10回再生可能エネルギー世界展示会への出展 7月29日（水）～7月31 日（金）　東京ビッグサイト 主催：再生可能エネルギー協議会 箱崎地区熱供給センターでの報道機関向け説明会（プレスセミナー）の開催 7月15日（水）　経団連会館　会議室
広報・告知関連の活動	『蓄熱月間』リーフレットの作成・配布 ヒートポンプ・蓄熱システムのピーク電力削減効果や省エネ・省CO2効果等について、分かりやすく説明したリーフレットを配布します。 当センターホームページによる告知

『蓄熱月間』の後援・協賛団体

『蓄熱月間』では趣旨にご賛同をいただいた、以下の関係省庁・団体からご後援・ご協賛を賜っております。

【後援】（11 省庁、3 独立行政法人）
経済産業省、警察庁、防衛省、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、国立研究開発法人 国立環境研究所、国立研究開発法人 産業技術総合研究所、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

【協賛】（43 団体）
(一財)エネルギー総合工学研究所、(公社)空気調和・衛生工学会、
(一財)建築環境・省エネルギー機構、(一社)建築設備技術者協会、(一社)建築設備綜合協会、
(一財)建築保全センター、(一社)公共建築協会、(一社)住宅生産団体連合会、
(一財)省エネルギーセンター、(公社)全国ビルメンテナンス協会、電気事業連合会、
(一社)電気設備学会、(一財)電力中央研究所、東京商工会議所、
(一財)日本エネルギー経済研究所、(一社)日本エレクトロヒートセンター、(公財)日本環境協会、
(一社)日本機械学会、(一社)日本経済団体連合会、(一社)日本建設業連合会、
(一社)日本建築学会、(一財)日本建築センター、日本商工会議所、(財)日本消費者協会、
(公社)日本青年会議所、(一社)日本設備設計事務所協会、(一財)日本地域開発センター、
日本チェーンストア協会、(一社)日本電機工業会、(一社)日本電設工業協会、
(公社)日本都市計画学会、日本百貨店協会、(一社)日本病院会、
(一社)日本ビルエネルギー総合管理技術協会、(一社)日本ビルヂング協会連合会、
(公社)日本ファシリティマネジメント協会、(公社)日本冷凍空調学会、(一社)日本冷凍空調工業会、
(一社)日本冷凍空調設備工業連合会、 (一社)不動産協会、(一社)文教施設協会、
(一財)ベターリビング、(公社)ロングライフビル推進協会

（五十音順）