プレスリリース

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター（東京都中央区、理事長：小宮山 宏）は、省エネルギー・温暖化対策に大きく寄与し、再生可能エネルギー利用機器であるヒートポンプ・蓄熱システムの普及拡大に取り組んでおり、本年１月に「ヒートポンプ普及拡大による一次エネルギー削減効果について」を取り纏め省エネルギー効果を推計しておりますが、７月に「長期エネルギー需給見通し」および「日本の約束草案」の決定により2030年度の温室効果ガス削減目標が示されたこと、および電気事業連合会加盟10社・電源開発株式会社・日本原子力発電株式会社・特定規模電気事業者有志23社より公表された「電気事業における低炭素化社会実行計画」の内容を踏まえ、温室効果ガス（CO2）削減効果を試算いたしましたので、その結果をお知らせします。

ヒートポンプ普及拡大による温室効果ガス（CO2）削減効果

民生部門（家庭および業務部門）や産業部門の熱需要を賄っているボイラなどをヒートポンプ機器で代替した場合、2030年度における温室効果ガス(CO2換算)削減効果は、▲4,830万t-CO2／年（2012年度比）となりました。この値は、日本の約束草案にて示されている2030年度のCO2排出削減量のうち、ヒートポンプの導入対象業種である産業部門・業務部門その他・家庭用の削減目標合計の約22％に相当します。
なお、算定における諸条件は以下のとおりです。

• ヒートポンプの導入見通しは「ヒートポンプ普及見通し調査」の中位ケースを採用
  【参考資料】ヒートポンプ普及見通し調査
• 電気のCO2排出量算定においては、2012年度は実績値、2030年度は「電気事業における低炭素社会実行計画」で目標とされた0.37㎏-CO2/kWhを使用
  【添付資料】試算結果の詳細と削減目標に与える影響 【印刷用】本ニュースリリースのPDF形式ファイル

※ヒートポンプとは、空気など自然界に存在する「熱」を活用して冷暖房や給湯などに利用する再生可能エネルギー利用技術で、従来の燃焼方式を代替することで省エネルギーまた、蓄熱システムを併用することにより、電気需要平準化時間帯の電力消費を抑制し、フレキシブルな運用（負荷の発生有無に依存しない運用、ディマンドレスポンス等）が可能となります。