プレスリリース

○ ヒートポンプ普及想定によるエネルギー自給率の試算結果

　本報告と同時報告の「ヒートポンプ等の普及見通しに関する調査報告」における高位シナリオ^※1の推計結果をもとに、本報告では図-1 のヒートポンプで汲み上げる環境熱（温熱）をＥＵと同様に再生可能エネルギー熱として計上し、2050 年度ヒートポンプ普及想定による一次エネルギー消費量変動分を考慮した試算を行ったところ、以下の通り、我が国のエネルギー自給率向上に寄与する結果となりました。

図-1　再生可能エネルギー熱利用量 E_RESの概要（温熱：給湯・暖房時）

　我が国の 2023 年度のエネルギー自給率は 15.3％^※3と発表されていますが、推計の結果、高位シナリオにおけるヒートポンプで汲み上げる環境熱（温熱）を計上すると18.9%(3.6pt 寄与)になりました。
　また、2050 年度ヒートポンプ普及想定に伴う環境熱（温熱）の計上およびヒートポンプ普及想定による一次エネルギー消費量変動分を考慮し、エネルギー自給率を算定したところ 24.9%(9.6pt 寄与)になりました。この一次エネルギー消費量の変動分は、2050 年度非化石転換が進んだ電源構成^※4を加味しています。

○エネルギー自給率の試算内容

　本プレスリリースのエネルギー自給率は、式２、式３のように試算しました。

【A】-52PJ ：ヒートポンプ普及想定による（非化石）電力の変動分
【B】-66PJ ：ヒートポンプ普及想定による（化石＋非化石）電力の変動分
【C】1,688PJ：ヒートポンプ普及想定により電気に代替されるガス・灯油・重油の減少分

表-1^※7ヒートポンプによる環境熱利用量（温熱）

※ PJ：ペタジュール（10 の 15 乗ジュール）

　式２に使用した環境熱（温熱）は、表-1 の 2023 年度の温熱合計の数値を使用し、式３に使用した環境熱（温熱）は、表-1 の 2050 年度の温熱合計の数値を使用しています。また、式３では、2023 年度の実績に対し、「ヒートポンプ等の普及見通しに関する調査報告」の 2050年度ヒートポンプ普及想定による電力変動分（非化石分、化石+非化石分）、電気に代替されるガス・灯油・重油の減少分が考慮されています。なお、高位シナリオの試算対象である部門・用途のヒートポンプ以外の電化、及び試算対象外の部門・用途^※8における「エネルギー消費の変化」及び「電源構成の変化」は考慮していません。

○ヒートポンプの役割

　本報告の試算結果より、再生可能エネルギー熱の利用が可能なヒートポンプは、環境熱（温熱）の計上により、我が国のエネルギー自給率に大きく寄与することが言えます。さらにヒートポンプの普及拡大により、ほぼ 100％を海外から輸入する化石燃料の依存度低減も貢献することから、ヒートポンプは我が国が目指す 2050 年カーボンニュートラルの実現に資する重要技術であると考えます。

○「ヒートポンプ等の普及見通しに関する調査報告」についての詳細は、下記添付資料をご参照ください

• 別添資料：令和 7 年度 ヒートポンプ等普及見通し調査（報告書）

※1　「ヒートポンプ等の普及見通しに関する調査報告」における普及見通しの分析シナリオ。2050 年の CN 達成に向けて更に電化が推進したシナリオを指す。
※2　高位シナリオにおける試算条件の内、ヒートポンプの普及想定分を抽出し、試算に使用した。この普及想定には、ヒートポンプの将来の機器効率の改善想定も含む。
※3　資源エネルギー庁 令和 5 年度（2023 年度）におけるエネルギー需給実績（確報）（2025 年 11 月 11 日取得）
※4　公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）：2021 年 5 月 13 日総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会提供資料「2050 年カーボンニュートラルのシナリオ分析（中間報告）」補足版、【参考（表）】日本の発電電力量（2050年）の参考値ケース。（2025 年 11 月 11 日取得）
※5,6　IEA 基準発熱量による経済産業省公表値（2023 年度）。（2025 年 11 月 11 日取得）
※7　ヒートポンプ等普及見通しに関する調査（報告書）におけるヒートポンプによる環境熱利用量分析結果まとめをも とに作成。本報告では温熱を計上しているが、冷熱を含めた分析結果はヒートポンプ等普及見通しに関する調査（報告書）に掲載。
※8　各部門における照明や冷凍冷蔵庫、「ヒートポンプ等の普及見通しに関する調査報告」で網羅できていない産業部門の運輸部門等を指す。

• News Releaseの印刷はコチラから