推計結果として、表-1の現状固定シナリオ※２では「将来の世帯数の減少」と「建物断熱性能の向上」の試算条件より、ヒートポンプの処理熱量が低減し、2020年度から2050年度にかけてヒートポンプによる再エネ熱利用量が低減する結果になりました。
　一方、表-2の高位シナリオ※３では、処理熱量の低減トレンドを前提としても、ヒートポンプの普及拡大により、ヒートポンプ利用による再エネ熱利用量が増加する結果になりました。
　経済産業省資源エネルギー庁のエネルギー需給実績から、2020年度の民生部門と産業部門の最終エネルギー消費量の合計値が9,391PJ※４となります。
　一方、推計した民生部門と産業部門の再エネ熱利用量の合計値は2020年度1,460PJ※４で、これは民生部門と産業部門の最終エネルギー消費量の合計値9,391PJ※４の約16%に相当します。
　また、ＣＮ達成シナリオ※３の2050年度時点では再エネ熱利用量の合計値は2,093PJ※４となり、これは2020年度の最終エネルギー消費量の合計値9,391PJ※４の約22%に相当します。
　電気だけでなく石油等も考慮した最終エネルギー消費量に対する割合であっても、再エネ熱利用量の割合が大きいことが分かります。
 表-1 ヒートポンプによる再エネ熱利用量（空気熱利用量）^※１現状固定シナリオ^※２　PJ^※４

	2020年度	2030年度	2050年度
現状固定シナリオ※２合計	1,460	1,442	1,320
給湯	82	85	77
暖房	806	796	728
冷房	572	561	515

 

	2020年度	2030年度	2050年度
高位シナリオ※３ 合計	1,460	1,728	2,093
給湯	82	256	620
暖房	806	902	942
冷房	572	570	531

　エネルギー自給率の観点では、再エネ熱利用量を加味した場合、2020年度のエネルギー自給率は11.2%
（IEA基準発熱量による経産省公表値）から18.5%（＋7.3pt）になることを推計しました。
 

　　　　　　　　　
○本報告の詳細については、下記添付資料をご参照ください
・別添資料：令和4年度 電化普及見通し調査（報告書）

※１ EU指令における再エネ熱利用量算定方法と異なる点がある。詳細は令和2年度 電化普及見通し調査（報告書）参照とする。
※２ 2020年度の各ヒートポンプ等の機器のストックシェア及び効率が将来にわたって一定と仮定したケースとする。
※３ 2050年度にヒートポンプ等の電化が大幅に推進した場合とする。分析対象はヒートポンプ機器に加えて、民生部門における
　　 次世代電気温水器、産業部門における水素ボイラ化（間接電化）、ならびに工業炉の電化（直接電化）及び水素バーナ化
     （間接電化）とする。
※４ ペタジュール：10の15乗　ジュール

　【印刷用】ヒートポンプによる再生可能エネルギー熱利用量の推計結果の報告

○本報告の掲載について、修正があります　（2023年9月12日時点）
・本報告では分析シナリオを「ＣＮ達成シナリオ」「電化推進シナリオ」「政策努力継続シナリオ」の標記で報告してきましたが、これら標記は誤解が生じる恐れがあると考え、これらを前回ニュースリリース（2020年8月25日）に掲載される標記に変更しました。

　変更内容：「ＣＮ達成シナリオ→高位シナリオ」「電化推進シナリオ→中位シナリオ」「政策努力継続シナリオ→低位シナリオ」

・以下に添付される報告書内の標記は後日変更いたします。
　変更前に報告書をご覧いただく際は、変更内容のようにシナリオを読み替えてください。