○ 調査の背景
　• 国際的に脱炭素の取組が加速する中で、エネルギー政策は転換点を迎えており、日本においては、第 6 次エネルギー基本計画の中でエネルギー消費側の電化が明記された。産業分野での低温帯の熱需要並びに民生部門に対しても、省エネ・省 CO2性に優れる HP などの普及拡大施策が期待される状況である。
　• 本調査は、環境・エネルギー政策において先行する欧米諸国を対象に、各国の HP関連政策及び HP の普及状況等を整理し、国内の HP に関連するエネルギー政策や普及拡大施策のあり方を検討する基礎資料とすることを目的としている。

○ 調査報告書の概要
　＜調査項目＞欧米における HP の政策的位置づけ、HP 市場動向、今後の見通しと課題 等

■欧州動向
　• HP によって利用される空気熱等を再生可能エネルギーとして定義しており、REPowerEU 計画において HP の導入率を現状より倍増させ、2022 年以降の 5 年間で累計 1,000 万台の導入を目指すという目標を掲げている。
　• 省エネ基準や環境規制の中で、化石燃料による暖房機器から HP 等の再エネ技術への転換時の補助制度、さらに新築住宅における石油暖房利用の禁止や新築の省エネ基準の要件として、エネルギー消費水準だけでなく、暖房等エネルギー使用用途別の CO２排出量の上限を設ける国もある。
　• 欧州 HP 協会が公表している「European Heat Pump Market and Statistics Report2022」によると、2021 年における欧州 21 ヵ国の HP の販売台数は 217 万台となり、対前年比で 34％の成長率を遂げ、新たな販売記録を更新している。

■米国動向
　• 連邦政府の 2050 年までの GHG 排出ネットゼロに向けた長期戦略の中で、建築物のエネルギー効率を飛躍的に向上させ、HP 空調、HP 給湯機、IH 調理器、電気衣類乾燥機などの電気製品の販売シェアを拡大することが重要と明記された。
　• 全米における 2021 年の空気熱源 HP 出荷台数は約 430 万台である。また、州によっては、HP 空調や HP 給湯機を導入する際に、エネルギー事業者等によるリベート提供、税制控除、低利融資プログラムといった支援措置がある。

■欧米の HP 市場動向、今後の見通しと課題
　• IEA の将来予測によると、1.5℃という世界的な気候目標に合致するシナリオ※1では、2030 年までの HP の導入容量は現状の約 3 倍となる見込み。


　　　　　　　　　　　　　図1.各国のヒートポンプ機器の普及見通し（出所：各種資料に基づき作成）

　• ヒートポンプ普及に向けた主な課題としては、設備の初期投資費用（イニシャルコスト）、エネルギー価格（ランニングコスト）、設置事業者の不足、冷媒規制等が挙げられる。 

（※1）2015 年のパリ協定にて、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて、1.5℃に抑える努力目標を掲げている。