News Release

令和6年6月25日
 一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター


「ヒートポンプ・蓄熱システム普及拡大に向けた提言書」の公表について


 当センターは、本日、次期エネルギー基本計画の策定等に向け「ヒートポンプ・蓄熱システム普及拡大に向けた提言書」を取りまとめましたので、公表いたします。

○次期エネルギー基本計画の策定に向けて

 エネルギー自給率の低い日本においては、安定供給とエネルギー安全保障、経済成長、脱炭素の同時実現を果たしていくことが肝要であり、次期エネルギー基本計画ではこれらが確実に実現しうるものとなるよう、議論を進めていくべきと考えます。
 その中で、需要側における脱炭素対策の切り札であり、かつDR資源として再生可能エネルギーの活用促進にも寄与しうるものとして、次期エネルギー基本計画における重点項目と位置付けるべきものが「ヒートポンプ・蓄熱システム」です。

○ヒートポンプ・蓄熱システムの普及拡大に向けた提言
 ヒートポンプ・蓄熱システムの役割は今後ますます重要となると考えられますが、一方で、普及拡大の実現には多くの課題があることから、課題の解決に向け以下のとおり提言します。

  ①政策・施策にヒートポンプ・蓄熱システム普及拡大の方向性を明確に反映
  ②ヒートポンプ・蓄熱システムの導入等にかかるコスト支援の実施
  ③ヒートポンプ・蓄熱システムの導入促進を目的とした技術支援の拡充
  ④ヒートポンプ・蓄熱システムの設置主体(開発事業者、施工業者等)への支援
  ⑤ヒートポンプ・蓄熱システムの柔軟性(フレキシビリティ)活用促進
  ⑥ヒートポンプ技術の特性・利点の認知度向上に向けた働きかけ

○ヒートポンプ・蓄熱センターの取組
 当センターは、これまでもヒートポンプや蓄熱システムの普及啓発活動や技術支援・技術開発、国際活動等に真摯に取り組んでまいりましたが、ヒートポンプ等の一層の普及拡大の実現には、当センターがより主導的な形でヒートポンプ市場の活性化に寄与することが必要と考えています。
 政府・自治体等の政策立案支援の中心的な役割を担うことや、施策運営主体としての下支え、さらには普及啓発活動の一層の充実や海外の政策関係者等との連携強化等の取組の一層の強化に努め、ヒートポンプ・蓄熱システムの普及拡大の実現に貢献してまいります。

                                            以 上

参考 ヒートポンプ機器の普及見通し

(普及見通し)


(CO2削減量)


 ※「令和4年度 ヒートポンプ等電化機器の普及見通しに関する調査報告」高位シナリオを基に算定
             (2022年度のストック台数・設備容量は推計、2030年以降は見通し)
 ※ CO2削減量は、ヒートポンプの導入による効果分を記載

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