ヒートポンプシステム、定置用蓄電システムともに、今回分析の対象とした期間（2023～2030年度）の新規導入に伴い発生する累積コスト以上の経済波及効果が見込まれることが確認されました。
　特にヒートポンプシステムは、製品自体の国内生産率が高く、製品の主要な部品も国内調達率が高いこと、機器本体に加えて施工や工事等も発生することから、投入コストに対する国内への還流率が高く、新規導入に伴い発生する累積コストの約2.0倍となる9兆8,400億円の生産誘発効果が見込まれます。また、生産額から原材料等の中間投入を除いた正味の経済波及効果を表す粗付加価値誘発額においても、累積コストの約1.1倍となる5兆1,400億円の波及効果が発生することが確認されました。
　ヒートポンプシステム等の国内への還流率の高い技術に対する投資等の支援は、脱炭素化に貢献するだけでなく、国内産業競争力の強化の観点からも有効であることから、より一層の加速が期待されます。

【参考】定置用蓄電システムの経済波及効果 ()内は新規導入に伴い発生する累積コストに対する倍率　
　　　　生産誘発額：1兆9,600億円（1.2倍）、粗付加価値誘発額：1兆400億円（0.6倍）

　詳細は以下のコチラに掲載の調査報告書をご確認ください。

　　○【概要版】ヒートポンプと他脱炭素技術との経済波及効果比較分析について

　　○【詳細版】ヒートポンプと他脱炭素技術との経済波及効果比較分析について

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※1）経済波及効果に関する補足説明



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