非常災害時における空調用水蓄熱槽の「生活用水」「消防用水」としての利用状況

アンケート対象熱供給事業者： 38 事業者・59 区域 ［ 回答率 93％ ］

★ 生活用水として利用

1. 非常災害時に生活用水として、行政（自治体）へ提供することについて、協定を締結している［ 4％ ］
2. 行政との協定は締結していないが、行政から要請があれば生活用水として提供できるようマニュアルなど準備は整っている［ 2％ ］
3. 生活用水として行政への提供は考慮していないが、所内や熱供給区域内で利用する［ 18％ ］
4. 生活用水として利用することは考慮していない［ 74％ ］
5. その他の取組み［ 2％ ］

• 非常災害時に、水蓄熱槽の保有水を「生活用水」として利用する区域は、24％（①+②+③）であった。
• 行政（自治体）と協定を締結している区域は、4%（①）であった。
• 熱供給区域内のビルの管理組合等と協定を締結している事業者もみられた。
• 地域単位でISO22301(事業継続ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)の認証を取得した事業者もみられた。
• その他の取組み2%（⑤）については具体的な方策を検討中とのことであった。
• 現状を踏まえ、非常災害時の「生活用水」として、地域防災上有効である水蓄熱槽の積極的な利用が期待される。

★ 消防用水として利用

1. 水蓄熱槽を消防水利※として所轄の消防から指定されている［ 16％ ］
2. 消防水利の指定はされていないが、消防用水として提供できるようマニュアルなど準備は整っている［ 4％ ］
3. 消防用水として利用することは考慮していない［ 78％ ］
4. その他の取組み［ 2％ ］

• 非常災害時に、水蓄熱槽の保有水を「消防用水」として利用する区域は、20％（①+②）であった。
• 水蓄熱槽を消防水利として指定されている区域は16%（①）を占めた。
• 熱供給区域内のビルの管理組合等と協定を締結している事業者もみられた。
• その他の取組み2%（④）については具体的な方策を検討中とのことであった。
• 現状を踏まえ、非常災害時の「消防用水」として、地域防災上有効である水蓄熱槽の積極的な利用が期待される。

＜参考＞ 東京都における空調用水蓄熱槽の消防水利指定状況