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News Release

2023年10月19日
 一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター


ヒートポンプ普及想定によるエネルギー自給率向上への寄与
～ヒートポンプで汲み上げる大気熱（温熱）の計上～


〇エネルギー自給率の試算結果
　2020年度エネルギー自給率11.3%に対し、図-1のヒートポンプで汲み上げる大気熱（温熱）※１をＥＵと同様に再生可能エネルギー熱として計上し、2050年度ヒートポンプ普及想定※２による一次エネルギー消費量変動分を考慮したところ、以下の通り、我が国のエネルギー自給率向上に寄与する結果となりました。



　2020年度エネルギー自給率は11.3％と発表※３されていますが、これに2020年度ヒートポンプで汲み上げる大気熱（温熱）を計上すると15.9%（4.6pt寄与）になりました。
　2050年度ヒートポンプ普及想定※２に伴う大気熱（温熱）の計上及びヒートポンプ普及想定による一次エネルギー消費量変動分を考慮して、エネルギー自給率を算定したところ21.9%（10.6pt向上）になりました。この一次エネルギー消費量の変動分は、2050年度の非化石化が進んだ電源構成※４を加味しています。
　大気熱（温熱）の計上を前提にした場合、2020年度から2050年度へのヒートポンプ普及想定※２によるエネルギー自給率の向上【15.9%→21.9%】は、ヒートポンプの普及にはエネルギー自給率を6.0pt向上させるポテンシャルがあることを示します。ヒートポンプは既に確立した技術ですが、これらよりエネルギー自給率向上に大きく寄与することが分かります。
 
〇エネルギー自給率の試算内容
　本報のエネルギー自給率は、2022年9月1日に当センターホームページのニュースリリースへ掲載した既報１※５及び既報２※６の試算結果を踏まえ、式２、式３のように試算しました。以下のエネルギーに関する数値の標記は、一次エネルギー相当で、単位はPJ（ペタジュール：10の15乗ジュール）になります。





　式２、式３の大気熱（温熱）※１は、既報２で報告した表-1の数値を使用しています。式３に使用した2050年度の大気熱（温熱）※１は、既報１のヒートポンプ普及想定※２を踏まえ、推算されたものになります。
　式３では、2020年度の実績に対し、既報１の2050年度ヒートポンプ普及想定※２による電力増加分（非化石分、化石+非化石分）、電気に代替されるガス・灯油・重油の減少分が考慮されています。これらは既報１の報告数値の内訳になりますが、本報の試算を行う上で新たに抽出し、盛り込みました。なお、既報１の試算対象である部門・用途※１０のヒートポンプ以外の電化、及び既報１の試算対象外の部門・用途※１１における「エネルギー消費の変化」及び「電源構成の変化」は考慮していません。


〇ヒートポンプの役割
　本報の試算結果より、再生可能エネルギー熱の利用が可能なヒートポンプは、大気熱（温熱）の計上で、我が国のエネルギー自給率に寄与することが言えます。さらにヒートポンプ普及想定に伴う大気熱（温熱）の計上及びヒートポンプ普及想定による一次エネルギー消費量変動の観点から、既に確立した技術であるヒートポンプが我が国のエネルギー自給率向上に大きく寄与することが分かります。
　また、EUのREPowerEU※１２が示すように、エネルギーセキュリティの観点からもヒートポンプの普及は大変有効です。
　供給側の非化石化が進んだ電源と同時に、需要側でのヒートポンプの活用推進は、我が国のエネルギー供給構造を強靭にすると考えます。
 
 
 
 
 
 
 


※１　　既報１※５の高位シナリオ※９における家庭部門（給湯・空調用途）、業務部門（給湯・空調用途）、産業部門（空調用途）において推算した
　　　　大気熱（温熱）で、これらを本報の試算に使用した。※表-1参照
※２　　既報１※５の高位シナリオ※９における試算条件の内、ヒートポンプのみの普及想定分を抽出し、本報の試算に使用した。この普及想定には、
　　　　ヒートポンプの将来の機器効率の改善想定も含む。
※３　　資源エネルギー庁：令和4年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2023）、「第２部 エネルギー動向、第１章 国内エネルギー動向、
　　　　第１節 エネルギー需給の概要、４．エネルギー自給率の動向、第211-4-1」（2023年10月16日取得）
※４　　公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）：2021年5月13日総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会提供資料
　　　　「2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析（中間報告）」補足版、【参考（表）】日本の発電電力量（2050年）の参考値ケース。
　　　　（2023年10月16日取得）
※５　　ヒートポンプ・蓄熱センター：（既報１）https://www.hptcj.or.jp/index/newsrelease/tabid/2009/Default.aspx
※６　　ヒートポンプ・蓄熱センター：（既報２）https://www.hptcj.or.jp/index/newsrelease/tabid/2010/Default.aspx
　　　　（※５,６ URL 2023年10月16日取得）
※７,８　IEA基準発熱量による経済産業省公表値（2020年度）。（2023年10月16日取得）
※９　　既報１※５の試算条件で、試算対象を家庭部門（給湯・空調用途）、業務部門（給湯・空調用途）、産業部門（空調・加温・加熱用途）、
　　　　農業用（ハウス加温用途）、その他融雪とし、燃焼機器からヒートポンプ及びヒートポンプ以外の電化機器への代替について試算した。
　　　　この試算において、ヒートポンプ等電化機器の将来の機器効率の改善想定も含む。ヒートポンプ以外の電化機器への代替は、家庭部門及び
　　　　業務部門の給湯用途における次世代電気温水器への代替、産業部門の加温用途における水素ボイラ化（間接電化）、ならびに産業部門の
　　　　加熱用途における工業炉の電化（直接電化）及び水素バーナ化（間接電化）としている。本報の試算では、ヒートポンプの代替のみを
　　　　対象にしている。
※１０　高位シナリオ※９の試算対象で、家庭部門（給湯・空調用途）、業務部門（給湯・空調用途）、産業部門（空調・加温・加熱用途）、
　　　　農業用（ハウス加温用途）、その他融雪を指す。
※１１　例えば、各部門における照明や冷凍冷蔵庫、既報１で網羅できていない産業部門の加熱用途、運輸部門等を指す。
※１２　ロシアのウクライナ侵攻を受け、EUが2022年3月8日に発表したロシア産化石燃料依存から脱却を目指す政策。

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