グリーン投資減税の証明書発行について(平成28年3月31日で終了しました)

高効率型の電動熱源機や給湯機(「高効率型電動熱源機」)を導入する際、グリーン投資減税により税制優遇を受けることができます。
「高効率型電動熱源機」は、環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)の対象設備であり、証明書発行をヒートポンプ・蓄熱センターにて行っております。
※平成25年度から下記の点が変更となりました。
証明書の書式が新しくなりました。(平成25 年6 月24 日更新)
・氷蓄熱ビルマルチについては、平成26年3月31日の取得分をもちまして終了となりました。
 リンク先:日本冷凍空調工業会(認証団体)

・国または地方公共団体の補助金などを利用した設備は対象外となりました。

グリーン投資減税対象機(業務用HP給湯機)    グリーン投資減税対象機(氷蓄熱熱源機)

当センターでは「高効率型電動熱源機」の証明書の発行につきまして、下記のとおり取り扱うことといたします。

1.対象設備の解説

(1)対象設備の概要

  • 電動式の圧縮機を用いて、冷媒の圧縮・膨張サイクルにより冷水(不凍液等も含む)や温水を製造する以下の条件を満たした熱源装置である(冷媒の種類は限定しない)。
  • (i) 熱源機の単体の冷却または加熱能力が100kW以上であること。(冷暖兼用の熱源機については、冷却能力、加熱能力のいずれか一方が100kW以上であること。) ただし、熱源機を給湯用途に用いる場合は、加熱能力が14 kW以上とする。
  • (ii) エネルギー消費効率※1(以下COP)が表1の値以上であること。 (冷暖兼用の熱源機については、(i)の条件を満たしている能力側のCOPが表1の値以上であること。)

表1 COPの基準値

機器の種類 COP
空冷式 4.0以上
水冷式のチリングユニット(ターボ冷凍機を除く) 5.0以上
ターボ冷凍機または上記以外の熱源機 6.0以上

※1:エネルギー消費効率(COP)とは、生産エネルギー(冷却能力・加熱能力)を消費エネルギー(消費電力)で除した値。

COP算出の温度条件は表2の通りとする。
ただし、

  • 氷蓄熱用熱源機についても、冷水出口温度7℃の条件で効率基準を満たせば対象とする。
  • 熱源機を給湯用途に用いる場合は、出口温度45℃以上、外気乾球温度16℃とする。

表2 COP算出の温度条件 単位:℃

機器の種類 能力種別 供給する冷温水 外気温度条件
入口温度 出口温度 乾球温度 湿球温度
空冷式
冷却能力 12 7以下 35 24※2
加熱能力 40 45以上
機器の種類 能力種別 供給する冷温水 冷却水温度条件
入口温度 出口温度 入口温度 出口温度

水冷式のチリングユニット
(ターボ冷凍機を除く)

冷却能力 12 7以下 30 35
加熱能力 40 45以上 15
ターボ冷凍機
または上記以外の熱源機
冷却能力 12 7以下 32 37
加熱能力 40 45以上 12

※2:熱源側の熱交換器に水を噴霧するなどの潜熱を利用する機器の場合。

(2)対象設備の範囲
下図のとおり。

図1 水冷式の設置例

図2 空冷式の設置例

図3 給湯設備用の熱源機の設置例

(3)その他

  • 適用期間 平成23年6月30日~平成28年3月31日 (適用期間は終了しています。)
  • 用途 民生用途、産業用途等は特に限定しない

2.告示(平成23年6月30日財務省告示第219号)

高効率型電動熱源機
(電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式の熱源機で、出口標準温度(熱源機の出口温度が冷熱七度以下又は温熱四十五度以上をいう。)の状態において、冷却能力又は加熱能力が百キロワット以上(給湯設備と同時に設置するものについては、加熱能力が十四キロワット以上)のもののうち消費エネルギーに対する生産エネルギーの割合が六・〇以上(水冷式のチリングユニットにあっては五.〇以上とし、空冷式のものにあっては四・〇以上とする。)のものに限るものとし、これと同時に設置する専用の冷却塔、冷温水槽、蓄熱槽、制御装置、ポンプ又は配管を含む。)

申請方法

1. 申請書類
(1) 「エネルギー環境負荷低減推進設備仕様等証明書」 / 正1部、写し1部(コピー可)
写しの証明書の欄外に「取得価額」の記入をお願いします。
(2) 機器仕様書(空冷・水冷等の種類、能力、COPのわかるもの) / 1部
(3) 返信用封筒(必ず切手貼付、返信先の宛先の記入をお願いします)
※原則として、設備の引き渡し(工事竣工)後に、申請をお願いします。
2. 申請先
〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目28番5号 ヒューリック蛎殻町ビル6階
(一財)ヒートポンプ・蓄熱センター 蓄熱技術部 グリーン投資減税担当
3. 書式
「エネルギー環境負荷低減推進設備仕様等証明書」書式:
ワード形式、PDF形式
「エネルギー環境負荷低減推進設備仕様等証明書」記入例:
PDF形式
4. 問合せ先
(一財)ヒートポンプ・蓄熱センター 蓄熱技術部 グリーン投資減税担当
〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目28番5号 ヒューリック蛎殻町ビル6階
TEL 03-5643-2403、FAX 03-5641-4501
(平日9:30~12:00、13:00~17:00 祝日・年末年始・8月16日を除く)

参考

資源エネルギー庁グリーン投資減税ページ

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